れて以来、課徴金の適用は初めて。監査法人の責任は当然、問われるべきだが、日本の会計監査の仕組みそのものが大きな問

なぜ監査法人ばかり叩かれる…東芝問題の不条理とは
早稲田大学教授　上村達男
2016年01月20日 05時20分
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　不適切な会計が表面化し、経営が悪化している東芝の監査を担当してきた新日本監査法人に対し、金融庁は２１億円という巨額の課徴金を課した。２００８年の公認会計士法改正で公認会計士への課徴金制度が導入さ題を抱えていると、上村達男教授（会社法、金融商品取引法）は指摘している。


公認会計士は「駅伝の最終走者」



東芝の決算監査を担当した新日本監査法人


　金融庁が新日本監査法人に対して処分を科したのは昨年１２月２２日。同監査法人に対する課徴金２１億円のほか、新規契約禁止３か月の業務改善命令と担当の７人の公認会計士に対して１～６か月の業務停止命令を出すという厳しい内容。新日本は東芝との監査契約も解消したとのことである。

　処分の理由は、重要な項目で異常な値を把握しながら確認を怠ったことなど、監査手続きに重要な不備があったこと。特に、監査法人の審査担当役員が監査調書を確認せず、経営者が不適切な会計処理を容認していた可能性を監査チームが検討していないことなどが指摘され、監査法人の審査態勢が十分に機能していないとされた。
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　こうした問題点について、監査法人に一定の責任があることは確かだが、問題は、極めて多くの関係者による「総合的不正」ともいえる東芝問題全体の構図の中で、公認会計士監査の責任がどの程度の位置づけであるべきなのか、今回の金融庁の対応がそれにふさわしいものと言えるのか、にある。

　私は、公認会計士の責任を軽くみようとしているわけではない。しかし、公認会計士監査とは、独立性の高い第三者による証明行為であり、事業活動そのものではない。期中の監査を前提としながらも、最終的な監査意見の表明とは、箱根駅伝で言えばいわば往路復路１０区間の最終走者のようなものであり、彼の前を走る９名の走者が頑張っていないときに、アンカーの責任ばかり追及され、その責任追及が厳しいほど、他者の責任問題が等閑視される危険がある。要は、東芝の経営者と上級管理職、現場職員、そして金融庁自身も箱根の５合目の坂道で必要な汗を流してきたと言えるのか、そのこととの関係で監査法人の責任問題は論じられるべきだろう。

　
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2016年01月20日 05時20分 Copyright © The Yomiuri Shimbuna

の波に乗れなかったインドが、モ

日本の新幹線がインドを変える
インド・ビジネス・センター社長　島田卓
2016年01月19日 16時40分

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　中国経済の減速傾向が明らかになる一方で、インド経済の好調さが際立っている。世界銀行が１月６日に公表した「世界経済見通し」によると、インドの経済成長率は２０１５年の７．３％から１６年には７．８％に拡大する見通しだ。中国は１５年６．９％、１６年６．７％と見込まれており、明暗が分かれた。安倍政権もインドに目を向けている。昨年１２月の日印首脳会談でインドの高速鉄道に新幹線方式が採用されることが決まった。１２．５億の人口を抱え、可能性を秘めながら発展ディ首相のもとで急速に変わっている。インドに新幹線が走る。インドの未来に日本が果たす役割について、「インド・ビジネス・センター」社長の島田卓氏に寄稿してもらった。


もはや夢物語ではないインドの新幹線






　２０××年、私のインド出張はきっとこんな具合に始まるだろう。成田より空路ムンバイに夕刻着き、その足で新設された新幹線のプラットフォームに急ぐ。運良く午後７時半発グジャラート州最大都市アーメダバード行きに間に合った。アーメダバードまでなら約５００キロ、２時間程度の乗車時間だ。従来の電車なら優に８時間はかかっていた距離だから、当日の移動はまず困難で、翌朝の空路か夜行列車を利用するのが一般的だった。

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ただ私の目的地はアーメダバードではなく、ムンバイのあるマハラシュトラ州からグジャラート州に入って少し行ったところのバルサドという中堅都市だ。そこにコンサル先の日印合弁会社がある。距離にして１８０キロ程度。以前なら、ムンバイから車で２時間半くらいかかったが、近くに新幹線の停車駅ができたので、そこから車を走らせれば２０分ほどで目的地に着く。１時間ちょっとの旅程で、駅でサモサ（小麦粉の皮に野菜、肉、香辛料を詰め、油で揚げたもの）でも買えば簡単な夕食も済ませられる。「何と便利になったものか」。１９９１年に銀行の駐在員としてインドに赴任して以来、インドと日本の間を行き来してきた私は思わずつぶやいた……。

　一度でもインドに行ったことがある人なら、こんなのは夢物語だと言うかもしれない。だが、これはモディ首相が在任中に起こり得ることなのだ。ただし、２０１９年の総選挙でインド人民党（ＢＪＰ）が勝ってモディ首相が再選され、彼が目指すインドの変革が進み、諸問題が徐々に解決されていく、という条件付きにはなるが。


吉か凶か、増え続ける人口



ＣＯＰ２１が開かれたパリで会談したインドのモディ首相（左）と安倍首相（代表撮影）
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　インドではどこから始めても全方位的問題にぶち当たる。そういった問題ひとつひとつに解を与えていくことがどれほどの困難さを伴うものかは、筆舌に尽くしがたい。通り一遍の改革などでは済まないことから、モディ首相は“Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ”という言葉を用いている。すなわち、インド社会を根底から変えるつもりなのだ。

　インドの現状を理解するために、とりあえず人口動態から入ると分かりやすいだろう。生産年齢（１５～６４歳）人口の増加に伴う経済的恩恵を「人口ボーナス」、その逆を「人口オーナス（重荷、負荷）」という。中国はすでに「人口オーナス期」に入っているが、インドはあと３０年くらい「人口ボーナス」を享受できるという。

　国連推計では、世界第２位の人口大国インドの生産年齢人口は１０年から４０年までの期間に約３億２０００万人増加し、総人口に占めるその割合は４０年前後まで上昇が続くとされている。それなら、経済が減速する中国に代わってインドが世界経済を牽引けんいんする強力な成長エンジンになれるかというと、事はそう単純ではない。

　増大する若者人口、そのうち過半の者が十分な初等教育も受けることなく生産年齢人口に組み込まれていく。その若者たちへの雇用は創出できるのか。できなかった場合には今の「人口ボーナス」が、巷ちまたに失業者があふれる「人口悪夢」に変わる。元インド中銀総裁のＹ．Ｖ．レディ氏が発した警鐘だ。それに対するモディ首相の回答が「Ｍａｋｅ　ｉｎ　Ｉｎｄｉａ」であり、「Ｓｋｉｌｌ　Ｉｎｄｉａ」となる。外資を呼び込み、インドの産業拡大を推進、そのために必要となる技術者を養成するというものだ。

　
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