介護離職で泣かないために、今すぐやるべきこと

「ワーク＆ケアバランス研究所」主宰　和氣美枝
2015年11月06日 05時20分

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　親や伴侶など家族の介護を理由に勤めていた会社を辞める介護離職。その数は年間１０万人を超えると言われています。安倍政権は先ごろ発表した「新３本の矢」の中で、２０２０年までに介護離職をゼロにするという目標を打ち出しました。職場で中心的な役割を担う人が離職に追い込まれると、会社には大きな痛手となります。それに伴う経済的な損失がどれだけ大きいか、国もようやく気付いたようです。何より働き盛りの時期に仕事を辞めてしまうと、人生に大きな悔いを残してしまいます。家族に介護が必要になったら、会社は辞めるしかないのでしょうか。いいえ、そんなことはありません。ちゃんと道はあるのです。


選択肢が見えなくなる



研修会で話す和氣美枝さん（写真提供：ワーク＆ケアバランス研究所）


　私が主宰をしている「ワーク＆ケアバランス研究所」では、仕事と介護の両立で悩む人を支援するためにセミナーを開くなどの活動をしています。そんな中で多くの事例を見てきました。

　千葉県在住で大手商社に勤めていた５０代の男性は「会社を辞めなければよかった」と介護離職したことを後悔しています。ひとり暮らしをしていた遠方のお母様が倒れ、医者から「誰か傍そばについていた方がいいですね」と言われたのです。

　一人っ子の彼は奥様を自宅に残し、会社を辞め、ひとりで実家に戻りました。会社を辞めた当初、彼は「再就職先はすぐ見つかるだろう」という甘い気持ちもあったと言っていました。しかし、現実は全く違っていました。５０社以上に履歴書を送ったけれど面談にさえも至らないのです。最終面談まで行ったこともありましたが、結果は不採用でした。
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　彼は日に日に自信をなくしていきました。「もっといろいろ調べてから動けばよかった」とつぶやいていたこともあります。介護保険サービスの利用の仕方や介護をしながら働く人への地域の支援などについて、何も調べず辞めてしまったことを後悔しています。

　収入はパートで働く奥様の給料のみ。マイホームのローンも残っています。貯金も底をつく寸前です。今はお母様の年金で生活をしていますが、この先の不安は募るばかりのようです。

　私が常々言っていることですが、介護者の不幸は「選択肢が見えなくなること」です。介護が始まったからといって、会社を辞めなければならないことはありません。今までと同じように、自分の人生は自分で選択できるのです。

　ただ、見たことも聞いたこともない事象が目の前で次々に繰り広げられ、「分からないことさえ分からない」という状態に陥ると、パニックや憤りで選択肢が見えなくなります。それで、例えば「会社を辞めるしかない」と、誰に相談することもなく結論付けてしまうのです。

　企業セミナーをやっていると、終わった後のアンケートで「介護が始まったら自分の生活を切り崩さないといけないのだと思っていました」という声は少なくありません。
母親が認知症、会社をたたんだ経営者も

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中小企業を対象とした仕事と介護の両立のための勉強会（写真提供：ワーク＆ケアバランス研究所・株式会社ＮＥＮＧＯ）

　東京で小さなＩＴ関係の会社を経営されていた男性の話です。この方は親の介護で仕事ができなくなり、全従業員を他の会社に転職させた上で会社をたたみました。認知症を患ったお母様はたびたび徘徊はいかいするので、目が離せなかったようです。

　しかしながら、彼は経営者です。小さな会社でしたが数名の従業員も抱えておられました。独身である彼には、お母様を見てくれる他の家族もいませんでした。「会社をたたむ以外、方法はなかった。従業員には本当に申し訳ないことをした。介護との両立なんかできっこない！」と、彼は言います。

　とはいえ、介護離職をしていいことは、ひとつもありません。精神的、肉体的、経済的な負担が増えます。会社という社会との接点がなくなるので、まず、精神的に孤立していきます。もちろん要介護者に関わるケアスタッフなどの存在はありますが、あくまでも要介護者を通しての関わりです。介護者のアイデンティティーは気づかぬうちに失われていくのです。

　また、要介護者の疾患によっては通常のコミュニケーションが難しくなる場合もあります。こういった状態の要介護者との生活は、精神的なストレスを増やすこともあります。さらに、「収入がない」という現実が将来の不安につながり、情緒不安定になる方も多くいます。

　肉体的負担が増えるのは、二つの原因が考えられます。ひとつは、仕事をしていないので時間があり、家事や介護をしてしまうということ、もう一つは、収入がないので、介護保険サービスの利用を控え、自らが要介護者の身体介護などを担ってしまうということです。最後に経済的負担の増加ですが、これは仕事をしていないのに介護の費用だけがどんどん膨らんでいくわけですから、容易に想像がつくことと思います。

伝統校への挑戦状…志願者数日本一、近大の広報戦略

教育ジャーナリスト　水崎真智子
2015年11月11日 17時38分




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　少子化で１８歳人口が減少して「大学全入時代」になっている現在、優秀な入学者をどう確保するか、各大学とも知恵を絞っている。そんな中、完全養殖の「近大マグロ」など積極的な広報戦略で全国的な知名度をアップさせて、２０１５年春に２年連続で日本一の入学志願者数を記録したのが近畿大学（大阪府東大阪市）だ。関西圏や首都圏の伝統名門校の牙城を崩すため、近大がどのような手を打ってきたのか。一方で、挑戦を受ける形の伝統校や他大学はどのような対抗策を打っているのか。大学間の学生争奪戦の現状を、教育ジャーナリストの水崎真智子さんがリポートする。




定員割れ４割強の厳しい世界…１５万人が志願した大学



東大阪キャンパスでは、約４００億円を投じ２０２０年完成予定の大規模整備計画「超近大プロジェクト」が始動中だ


　止まらぬ少子化で人口が減り、厳しさが増す大学経営。１５年に定員を充足できなかった大学は２５０校に上り、全体の４割強に及ぶ。

　１５年の一般入試で１０万人以上の志願者を集めたのは、３つの大学だった（大学通信調べ）。２年連続で１位の座を獲得した近畿大学は１１万３７０４人、明治大学（東京都千代田区）が１０万５７０２人、早稲田大学（東京都新宿区）が１０万３４９４人と続く。
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　近大は１４年一般入試で、それまで４年連続で志願者数トップを記録していた明大を抜くと、１５年には推薦入試を含む総志願者が１５万５７７８人を記録。近大としての史上最高記録を２年連続で更新した。

　近大は大阪理工大学などを母体として、建学の精神に「実学教育」と「人格の陶冶」を掲げて昭和２４年に設立。１５年５月現在、医学部、法学部、農学部、文芸学部など１３学部に学生約３万１０００人が在籍する総合大学だ。

　来春には国際学部が加わって１４学部となる。英語で論文を発表する理系・医学部の教授が多いことから、世界的に論文が引用される率が比較的高く、研究面では国際的な評価を得てきた。


「早慶上理」「関関同立」…入れ替え戦のないリーグ戦



　だが、近大の取り組みについては、国内的にはそれほど注目されてきたわけではない。私立大に対する世間の評価は、以下の言葉でよく語られる。首都圏では現在、「早慶上理（早稲田大、慶応大、上智大、東京理科大）」グループを筆頭に、「ＧＭＡＲＣＨ（学習院大、明治大、青山学院大、立教大、中央大、法政大）」「日東駒専（日本大、東洋大、駒沢大、専修大）」と続く。

　そして関西では「関関同立（関西大、関西学院大、同志社大、立命館大）」がトップグループで、そこに続く「産近甲龍（京都産業大、近畿大、甲南大、龍谷大）」に近大が入っているのだ。

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近大広報部長の世耕石弘いしひろ氏は、この状況は「入れ替え戦のないリーグ戦」だと指摘する。この「固定化したリーグ戦」の枠を壊して飛び出すため、近大は広報戦略に重点を置いている。偏差値や大学のランクでは測れない独自性を発信したいという。